jp-Swiss-journal Vol. 205

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┃ Multi Lingual Internet Mail Magazine

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★ jp-Swiss-journal - Vol. 205 – February 08, 2022 (Swiss Time)

┃

☆ http://www.swissjapanwatcher.ch/

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　　【目次 / INDEX / INHALTSVERZEICHNIS 】

【J】 2022年02月13日国民投票

　　 1) 国民発議「動物実験と人体実験の禁止に賛成」

　　 2) 国民発議「子供と若者をタバコの広告から守ることに賛成」

　　 3) 印紙税に関する連邦法改正

　　 4) メディア支援措置に関する連邦法

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　明子　ヒューリマン

【E】 The Popular Vote on February 13, 2022

1) Popular initiative "Yes to the ban on animal and human

experiments - Yes to research that brings safety and progress"

2) Popular initiative "Yes to protecting children and young adults

from tobacco advertising (No tobacco ads for children and

young adults)"

3) Amendment of the Federal Act on Stamp Duties

4) Federal Act on a Package of Measures to benefit the Media

　　　　　　　　　　　　　　Akiko Huerlimann

━━━━━━━━━━━━━【日本語】━━━━━━━━━━━━━━━

　　　　　 2022年02月13日国民投票

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　明子　ヒューリマン

来る国民投票について、政府の説明書に沿って概要と論点を見ていこう。*1）

1) 国民発議「動物実験と人体実験の禁止に賛成

Volksinitiative "Ja zum Tier und Menschenversuchsverbot"： *2)

【背景】

医薬品の開発を目的に、動物実験は合法化されている。動物実験が承認され

るのは、他の方法では結果が得られない場合に限られており、動物に与える

ストレスもできるだけ小さくしなければならず、スイスの動物実験法は、世

界で最も厳しい。

【議案】

国民発議委員会は、動物実験を用いて開発された製品も、輸入も禁止する

よう求めている。最終的には、動物実験を行わない研究が、少なくとも現在

の動物実験を行う研究と同レベルの政府支援を要求している。いわゆる人体

実験も禁止する。このイニシアティブが承認されれば、スイスでは動物実験

をして開発された新薬は、動物用にも人間用にも存在しなくなる。これには

ワクチンも含まれ、医薬品や農薬など他の製品の研究と開発も制限されるこ

とになれば、海外に移転される可能性がある。

■　投票の問いは「国民発議『動物と人体実験の禁止に賛成-、安全と進歩

への刺激ある研究に賛成』を承認しますか？」

【連邦政府と議会の推奨は「反対」】

政府と議会は、発議委員会の要求はスイスの研究開発が制限され、医学の

進歩から取り残されて、経済立地が弱体化すると、一致団結して反対してい

る。

議会の評決は、国民議会が反対195票、賛成0票、棄権が0票。

全州議会は、反対42票、賛成0票、棄権2票。

国政政党全てが反対。

【発議委員会の推奨は「賛成」】 *3)

発議委員会は、同意能力のない動物や人間が実験に悪用されるのは許し難

い。動物も人間も、他の生き物に対して信頼できる予言をすることは出来

ない。研究者は、苦しみを伴わないアプローチで研究成果を上げることは

可能。発議委員会は2017年10月3日に記者会見を開いて、国民投票の署名

運動を始めた。*4) *5）

【情勢】

動物実験を否定するということは、動物の犠牲無しには存在出来ない人類を

否定するものとも考えられる。人類は、多様な動植物を栄養源にして繁栄し

てきた。野生動物は弱肉強食という捕食の闘争で命を繋いできた。これらの

現実をどう考えれば良いのか？疑問は果てしない。人体実験も、現実には医

療現場の様々な段階で行われてきたことは疑いの余地はないだろう。発議委

員会は、動物実験をしなくても、研究開発は出来ると主張している。巨額の

資本を投下して長年動物や人体実験をする高額な医薬品や医療機器の開発競

争には疑問を感じる1人だが、スイス一国が抑制したところで、世界的な開

発競争を抑制する事は困難だろう。

公共放送SRFの国民投票関連サイトに世論調査の投票性向が掲載されている。

*6) これによると、議案に反対が優勢だ。

2) 国民発議「子供と若者をタバコの広告から守ることに賛成」 *7）

Volksinitiative "Ja zum Schutz der Kinder und Jugendlichen vor

Tabakwerbung"：

【背景】

現在、スイスでは、一定の制限のもとでタバコ製品の広告を行うことができ

る。ラジオやテレビでのたばこ広告や、特に未成年者を対象とした広告は禁

止されている。大半のカントンは、看板や映画館でのタバコの広告など、よ

り広範な禁止事項を制定している。

【議案】

子どもや青少年が目にするあらゆる場所、新聞、ポスター、インターネット、

映画館、キオスク、イベントなどでのタバコ広告を禁止することを目指して

いる。電子タバコにも同じルールが適用される。但し、成人向け広告や未成

年者が立ち入ることのできない場所での広告については、これまで通り認め

られる。

【政府・議会の間接対案】

政府・議会は、新たばこ製品法という間接的な対案でこの構想に反対してい

る。新しい規定は、ポスターや映画館でのたばこ製品および電子たばこの広

告を禁止する。タバコ会社がスイスで無料のタバコを配ったり、国際的なイ

ベントのスポンサーになったりすることもできなくなる。新たばこ製品法は、

国民発議による投票の結果にかかわらず、発効することができる。

■　投票の問いは、「国民発議「子どもと若者をタバコ広告から守る」を受

け入れますか？」

【連邦政府と議会の推奨は「反対」】

スイスには大手タバコ企業が幾つも拠点を構えて多くの雇用を維持している。

タバコの広告を禁止して、青少年の喫煙を減らせるのかは不明と主張。

議会の評決は、国民議会が反対101票、賛成88票、棄権が7票。

全州議会は、反対29票、賛成14票、棄権1票。

政党では中道から保守のFDP、Mitte、SVPが反対を表明している。

【発議委員会の推奨は「賛成」】*8)

医療関係者全体、癌リーグや肺リーグなどの主要な健康団体、スポーツ協会

や青少年協会など、多くの団体がこのイニシアティブを支持している。彼ら

は皆、日常的にタバコの消費による影響に直面し、知っている。喫煙の開始

時期が早ければ早いほど、健康への悪影響は大きくなるので、子どもや青少

年の保護は特に重要。

17歳の4分の1が時々または定期的にタバコ製品を吸っている。政治家はこれ

まで、これを防ぐためにあまりに小さなことしかしてこなかったので、これ

ら団体は一致協力して、「タバコのない子供たち」というイニシアチブで、

青少年の一貫した保護を要求するようになった。

国会の対案では不十分で、アリバイ工作だ。なぜなら、特に多くの若者が目

にするタイプの広告が、引き続き許可されることになっているからだ。

【情勢】

スイスの若者は16歳位で専門学校に通いながら実社会に一歩踏み出す場合が

多い。半分足を踏み入れた大人社会で、喫煙する大人達と接する機会も出て

くる。大人と青少年の境を厳格に区分けするのは困難なようだ。

スイスには世界的なタバコ企業が拠点を置いている。その中には「日本たば

こ産業」、「ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（BAT）」、「フィリッ

プモリス・インターナショナル（PMI）」、がある。ヴィキペディアによる

と、「JTの売上の6割は海外事業でタバコ関連企業世界第3位の規模となって

いる」と書かれている。 *9）

肺は再生困難な最も繊細な臓器と医師は指摘する。喫煙は、青少年だけでな

く大人にも重大な健康被害をもたらすことは、広く認知されるようになった。

シュミット独元首相は愛煙家だったが、脚の術後の感染症で96歳で逝去した

のは、希な例外のようだ。

SRFの世論調査によると、議案に賛成が73％と圧倒的に優勢だ。*4)

3) 印紙税に関する連邦法改正 *10）

Aenderung des Bundesgesetzes ueber die Stempelabgaben：　

【背景】

企業は、投資を行ったり、損失を補填したりするために、資本を必要とする

ので、株式などを発行して資本を調達する。連邦政府は、100万フランを超

える調達資金には、1％に相当する額を発行税として課税している。中小企

業は原則として課税対象とはぜす、税収は主に中堅・大企業からもたらされ

ている。

【議案】

連邦政府と議会は、企業が税金を払うことなく新たな自己資本を調達出来る

ようにすれば、投資コストを下げて、成長と雇用にプラスの効果をもたらす

と考えて、発行税の廃止を目指している。特に、まだ蓄財をしていない若い

高成長企業は、成長の為の資金調達をするために追加的な株式資本に依存し

ているが、発行課徴金の対象になっている。発行税が廃止されれば恩恵を受

けることになる。印紙税が廃止されると、連邦政府は年間推定2億5千万スイ

スフランの歳入減となるが、財政的にも許容範囲だそうだ。

■　投票の問いは「2021年6月18日の印紙税に関する連邦法（StG）の改正を

受け入れますか？」

【連邦政府と議会の推奨は「賛成」】

連邦評議会と議会は、印紙税の廃止を望んでいる。印紙税の廃止は成長を生

み、雇用を創出し、確保ビジネス拠点としてのスイスの魅力にプラスの影響

を与える。

議会の評決は、国民議会が賛成120票、反対70票、棄権が5票。

全州議会は、賛成29票、賛成14票、棄権1票。

政党では、中道から保守のFDP、GLP、Mitte、SVPが賛成。

【反対委員会の推奨は「反対」】 *11）

委員会によると、危機的状況にある中小企業への対策と喧伝される同法だ

が、2020年では主に大企業55社に恩恵を与えるものになっている。印紙税廃

止によって利益を得るのは、主に国際的な大企業、銀行、保険会社であると

いう。またしても、年間2億5000万フランの税金の損失を、さらに高い税金、

手数料、課徴金で、みんなが支払わなければならないのである。つまり、市

民は逆に増税や国家サービスの低下を受け入れなければならなくなる。企

ロビーが思い通りにやれば、近いうちに賃金、年金、消費だけが課税対象に

なる恐れがあるので、この展開を止めなければならないと主張する。

【情勢】

政府・議会が決議した改正案を、左派の反対委員会が阻止する為に国民投票

に持ち込んだ。議会の票決は賛成が多いものの、反対も少なからずある。ス

イスの大企業はコロナ渦でも充分な収益を上げていると報じられているので、

財界のロビー活動が奏功したものと思われる。100万フランつまり1億円程度

を超える金額で発生する印紙税の廃止であるなら、中小企業には言われる程

の恩恵はないように思われる。

ウィキペディアの日本語版によると、「印紙税の税収がいくらかを正確に把

握することは困難」と書かれている。印紙税は17世紀オランダで80年戦争の

戦費調達のために税務署員が考案したという。改めて、印紙税についての基

礎知識を探してみると、簡潔で分かり易い情報を見つけた。*12）*13）

SRFの世論調査では、議案に反対がやや優勢だ。*4)

4) メディア支援措置に関する連邦法 *14)

Bundesgesetz ueber ein Massnahmenpaket zugunsten der Medien：

【背景】

新聞、民間のラジオ局やテレビ局、オンラインメディアは、日々、国民に地

域やスイスの情報を提供して政治的な意見形成や社会的な結束に貢献してい

る。しかし、その重要性にもかかわらず、ローカルメディアや地域メディア

は財政基盤が脆弱だ。国際的な大手インターネット・プラットフォームへの

広告費の流入が増加する中、多くの新聞が姿を消した。民放のラジオ局やテ

レビ局も広告収入が少ないため、地方からの報道態勢が弱くなり、社会的共

存を弱めている。

【法律案】

連邦政府と議会は、地元や地域のメディアを強化したいと考えている。連邦

政府は、購読新聞の配達を長年割引してきた。この割引は、発行部数の多い

新聞や早朝配達の新聞にも適用されている。更に、オンラインメディアを推

進して、地元のラジオ局や地方テレビ局がより多くの財政的支援を受けられ

るようにする。但し、主にスイスの読者を対象とし、政治、経済、社会のさ

まざまな分野のトピックを扱うことが条件になる。支援策の財源は、既存の

ラジオ・テレビ放送受信料収入と連邦予算から捻出される予定。新聞やオン

ラインメディアへの支援は、7年後に停止する。

■ 投票の問いは「メディアに有利な措置のパッケージに関する2021年6月

18日の連邦法を承認しますか？」

【連邦政府と議会の推奨は「賛成」】

連邦政府と議会は、メディアへの支援を強化することで、これ以上新聞が消

滅したり、民間のラジオ局が閉鎖するのを防ぎたいと考えている。これは、

将来にわたって全ての地域に情報を提供する唯一の方法だからだ。国民にと

っても、直接民主主義にとっても重要。

議会の評決は、国民議会が賛成115票、反対75票、棄権が6票。

全州議会は、賛成28票、賛成10票、棄権6票。

政党では、SVP,FDP、EDUが反対し、その他中道政党から左派政党は賛成。

【国民投票委員会の推奨は「反対」】 *15)

国民投票委員会にとって、メディアへの支援計画は、金持ちの出版社が利益

を得る税金の無駄遣いであり、国家メディア化することにもなる。スイスの

直接民主主義には、独立したメディアが必要との見解だ。

この委員会のウェブサイトには、大手メディアの社主や主幹がずらりと並ん

で「政府の補助金はメディアに害になる」等反対意見を述べている。ターゲ

ス・アンツァイガー紙を発行しているTXグループ（タメディア社）のピエト

ゥロ・スピーノ社長の意見もトップに紹介されている。ところが、2022年1月

21日付けターゲス・アンツァイガー紙の社説に同社長は、「メディア・パッ

ケージは良い妥協点だ - 2月13日の投票は、スイスのメディア事情にとって

存亡に関わる重要なものだ」と書いた。スピーノ社長は、スイスメディア協

会の代表でもあるので、こうした見解を示す立場になったものか？反対委員

会のHPに引用（2013年）され、自社の新聞に同意を促す姿勢は、欺瞞そのも

のではないのか！いずれにせよ、タメディア社（TXグループ）とスイス公共

放送SFRが牽引するスイスメディアの寡占は着実に進んでいる。

【情勢】

この議案は、地方の中小のメディアを救済するものにはなっていないという

批判がある。大手メディアは、子会社を作って規模を小さく見せる工夫をし

ているからだ。

又、FDPのクリスティァン・ヴァッサーファレン国民議会議員は、「国家に

よる巨大な官僚主義と厳格な管理に服従することになる」と警鐘を鳴らして

いる。 *16）日本放送協会（NHK）は正にその通りになっている。

［総論］

4つの議案で注目を集め、ひときわ活発な論争が展開されているのは、「印紙

税に関する連邦法改正」と「メディア支援措置に関する連邦法」だ。一言で

表現すれば、税の徴収方法と使い方の論争ということになる。

2022年2月2日、SRFの二度目の世論調査が発表された。 *17) 国民発議の

「タバコ広告禁止」は賛成が63％で承認され、「動物・人体実験禁止」は

反対68％で否決される見通しと報じられた。「メディア支援法」は反対

49％、「印紙税廃止法案」は反対53％で賛否が拮抗していると見出しには書

かれているが、否決される公算大に見える。因みに、タメディア社の世論調

査の結果は、2022年1月7日と21日付けターゲス・アンツァイガー紙印刷版に

のみ掲載されたが、国民投票関連サイトがある。*18)

【参照】

★ スイス連邦議会の政党名 / Political parties represented in Parliament:

https://www.parlament.ch/en/organe/groups/parties-in-parliament

*1) 国民投票2022年2月13日(Volksabstimmung vom 13. Februar 2022)：

https://www.admin.ch/gov/de/start/dokumentation/abstimmungen/20220213.html

*2) 国民発議「動物実験と人体実験禁止に賛成 (Volksinitiative "Ja zum

Tier und Menschenversuchsverbot")」：

https://www.admin.ch/gov/de/start/dokumentation/abstimmungen/20220213/volksinitiative-ja-zum-tier-und-menschenversuchsverbot.html

*3) 動物実験禁止イニシアティブ（Tierversuchsverbots-Initiative）：

https://tierversuchsverbot.ch/

*4）動物実験禁止イニシアティブ委員会（IG TIERVERSUCHSVERBOTS-

INITIATIVE CH - TRAEGERVEREIN）：

https://tierversuchsverbot.ch/ueber-uns/ik-und-ig/

*5) 2017年10月3日発議委員会記者会見のビデオ動画：

https://vimeo.com/240481679

*6) スイス公共放送の国民投票世論調査の現状（SRG-Umfrage auf einen

Blick - Abstimmungen　Gegenwaertige Stimmabsichten）：

https://www.srf.ch/news/abstimmungen-13-februar-2022/srg-umfrage-auf-einen-blick-abstimmungen-offenes-rennen-um-medienpaket-und-stempelsteuer

https://www.srf.ch/news/abstimmungen-13-februar-2022/abstimmungen-vom-13-februar-parolenspiegel-zu-den-eidgenoessischen-vorlagen

*7) 国民発議「子供と若者をタバコの広告から守ることに賛成

(Volksinitiative "Ja zum Schutz der Kinder und Jugendlichen vor

Tabakwerbung")」：

https://www.admin.ch/gov/de/start/dokumentation/abstimmungen/20220213/volksinitiative-ja-zum-schutz-der-kinder-und-jugendlichen-vor-tabakwerbung.html

*8) 子供をタバコから隔離（Kinderohnetabak）：

https://www.kinderohnetabak.ch/

*9)　日本たばこ産業：

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%9F%E3%81%B0%E3%81%93%E7%94%A3%E6%A5%AD

*10) 「印紙税に関する連邦法改正 (Aenderung des Bundesgesetzes ueber die

Stempelabgaben)」：

https://www.admin.ch/gov/de/start/dokumentation/abstimmungen/20220213/aenderung-des-bundesgesetzesueber-die-stempelabgaben.html

*11) 印紙税の欺瞞（Stempelsteuer-Bschiss）：

https://stempelsteuer-bschiss.ch/

*12）印紙税：

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%B0%E7%B4%99%E7%A8%8E

*13）「印紙税と収入印紙の基礎知識｜収入印紙は何のために貼る？」：

https://worker-training.com/back-office/taxandkeiri/inshizei/#i-19

*14) メディア支援措置に関する連邦法

(Bundesgesetz ueber ein Massnahmenpaket zugunsten der Medien)」：

https://www.admin.ch/gov/de/start/dokumentation/abstimmungen/20220213/bundesgesetz-ueber-ein-massnahmenpaket-zugunsten-der-medien.html

*15) 反メディア支援法国民投票委員会：

https://medien-massnahmenpaket-nein.ch/

*16）ヴァッサーファレン「メディア法は硬直的な統制をもたらす」

（Wasserfallen "Mediengesetz fuehrt zu rigider Kontrolle"）

https://www.nau.ch/politik/bundeshaus/mediengesetz-politiker-warnen-vor-pingeliger-uberwachung-66094986

*17) スイス国営放送SRGの二度目の国民投票世論調査

(SRG-2. Abstimmungen）:

https://www.srf.ch/news/abstimmungen-13-februar-2022/srg-umfrage-auf-einen-blick-abstimmungen-knappe-rennen-um-medienpaket-und-stempelabgaben

*18）ターゲス・アンツァイガー紙の国民投票関連サイト：

https://www.tagesanzeiger.ch/tags/25055/abstimmungen

【編集後記】

国民投票の件数が年々増える傾向にあるので、判断する国民の負担が増える

ことへの懸念が語られ始めている。今回の国民投票に関する政府説明小冊子

は64頁にも及んだ！他方、地元の選挙管理委員会から送られてきた投票用紙

には注意書きが同封されていた。「投票用紙の返送の際は、必ず赤枠に署名

をし、投票用紙は緑色の中封筒に入れて封をしたものに限り、投票が有効に

なる。」　(A.H.)

━━━━━━━━━━━━━【 English 】━━━━━━━━━━━━━━

The Popular Vote on February 13, 2022

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 Akiko Huerlimann

Let's take a Look at the Outline and Issues of the upcoming

Popular Votes according to the Government's explanatory Document. *1)

1) Popular initiative "Yes to the Ban on Animal and Human Experiments

- Yes to Research that brings Safety and Progress"

(Ja zum Tier- und Menschen-Versuchs-Verbot) *2)

[ Background ]

Animal Testing is legalized for the Purpose of Drug Development.

Animal Testing is approved only when no other Method can produce

Results, and the Stress on the Animals must be kept as low as

possible. Switzerland has the strictest Animal Testing Law in the

World.

[ Initiative ]

The Popular Initiative Committee is calling for a Ban on both

Products developed using Animal Testing and Imports. Eventually,

it demands that Research that does not involve Animal Resting

receives at least the same Level of Government Support as Research

that does involve Animal Testing today. So-called Human

Experimentation shall also be banned. If the Initiative is approved,

there would no longer be any new Drugs in Switzerland that are

developed with Animal Testing, neither for Humans nor for Animals.

Research as well as the Development of Medicines or other Products

such as Crop Protection Products would be restricted and possibly

relocated abroad.

■　The Question on the Ballot Paper is:

Do you want to accept the Popular Initiative "Yes to the Ban on

Animal and Human Experiments - Yes to Research that brings Safety

and Progress"?

[The Federal Council (Swiss Government) and Chambers of Parliament

recommended a "NO"]

The Swiss Government and Parliament are united in their Opposition

to the Initiative, saying that the Committee's Demands would limit

Swiss Research and Development, leaving the Country behind in

medical Progress and weakening its economic Position.

National Assembly (Nationalrat) voted with 195 against (NO), 0 in

favor (YES), with 0 Abstentions.

Council of States (Staenderat) voted with 42 against (NO), 0 in

favor (Yes), and 2 Abstentions.

All National Parties are against the Initiative.

[The Initiative Committee's Recommendation is "YES."] *3)

For the Initiative Committee, it is inexcusable for non-consenting

Animals and Humans to be abused for Experimentation. No Animal or

Human Being can provide reliable Predictions for another living

being. Researchers could also achieve their Findings with non-

suffering Approaches. The Initiative Committee held a Press

Conference on October 3, 2017 and started a Signature Campaign for

the Referendum. *4) *5)

[ Situation ]

Denying Animal Testing can be considered as denying the Human Race,

which cannot exist without Animal Sacrifice. The Human Race has

prospered by using a wide Variety of Plants and Animals as a Source

of Nutrition. Wild Animals have been able to survive through the

predatory Struggle of the Weak and the Strong. How should we think

about these Realities? The Questions are endless. There is no Doubt

that human Experimentation has also been carried out in various

Stages of medical Practice in Reality. The Initiative Committee

argues that Research and Development can be done without Animal

Testing. I am one of them, those who are skeptical about the

Competition to develop expensive Drugs and medical Devices, which

requires large Amounts of Capital and Years of Animal and human

Testing. However, it will be difficult to curb global Development

Competition where Switzerland alone has curtailed it.

The Voting Tendency of the Opinion Poll is posted on the Voting Site

of the public Broadcasting Station SRF. * 6)

According to the Poll, Opposition to the Initiative is predominant.

2) Popular Initiative "Yes to protecting Children and young Adults

from Tobacco Advertising (No Tobacco Ads for Children and young

Adults)" *7)

[ Background ]

Currently, Tobacco Products can be advertised in Switzerland,

subject to certain Restrictions. Tobacco Advertising on Radio and

Television, and particularly Advertising aimed at Minors, is

prohibited. A Majority of Cantons has enacted broader Prohibitions,

such as for Tobacco Advertising on Billboards and in Movie Theaters

etc.

[ Initiative ]

It aims to ban Tobacco Advertising in all Places where Children and

Adolescents can see it, including Newspapers, Posters, the Internet,

Movie Theaters, Kiosks, and Events. The same Rules would apply to

E-Cigarettes. However, Advertising for Adults and Advertising in

Places where Minors are not allowed to enter would still be allowed.

[ Indirect Counter-Proposal by the Government and Parliament ]

The Swiss Government and Parliament are opposing this Initiative

with an indirect Counter-Proposal called the New Tobacco Products

Act. The new Law would ban Advertising of Tobacco Products and

Electronic-Cigarettes on Posters and in Cinemas. Tobacco Companies

would no longer be allowed to give away free Cigarettes or sponsor

International Events in Switzerland. The new Tobacco Products Law

can enter into force regardless of the Outcome of the Referendum.

■　The Question on the Ballot Paper is:

Do you want to accept the Popular Initiative "Yes to Protection of

Children and Adolescents from Tobacco Advertising (No Tobacco Ads

for Children and young Adults)"?

[ The Federal Council (Swiss Government) and Chambers of Parliament

recommended a "NO"]

Several major Tobacco Companies are based in Switzerland and maintain

a large Number of Jobs. They argue that it is unclear whether banning

Tobacco Advertising will reduce Youth Smoking.

National Assembly (Nationalrat) voted with 101 against (NO), 88 in

favor (YES), and 7 Abstentions.

Council of States (Staenderat) voted with 29 against (NO), 14 in

favor (YES), and 1 Abstention.

In terms of political Parties, the center-right to conservative FDP,

Mitte (ex-CVP), and the SVP have expressed their Opposition, are

against the Initiative.

[The Initiative Committee's Recommendation is "YES."] *8)

Many Organizations support this Initiative, including the entire

Medical Community, major Health Organizations such as the Cancer

League and Lung League, Sports Associations and Youth Associations.

They all face and know the Effects of Tobacco Consumption on a daily

Basis. Protecting Children and Adolescents is especially important

because the earlier they start smoking, the greater the negative

health Effects.

A Quarter of 17-Year-Olds smokes Tobacco Products on an occasional

or regular Basis. Politicians have so far done too little to prevent

this, so these Groups have joined Forces to demand consistent

Protection for Youth with the Initiative "Tobacco-Free Kids".

The parliamentary Proposal is not enough, it is an Alibi-Work.

That's because the Types of Advertising that most young People see

will continue to be allowed.

[Situation]

Young People in Switzerland often take their first Steps into the

real World at around the Age of 16, when they attend Vocational

School. In the Adult World, where they have half a Foot in the

Door, they may come into Contact with Adults who smoke. It seems

that it is difficult to make a strict Distinction between Adults

and Youth.

Switzerland is Home to some of the World's leading Tobacco

Companies. Japan Tobacco Inc. (JTI), British American Tobacco

(BAT), Philip Morris International (PMI) is mentioned. Based on

Wikipedia, 60% of JTI's Sales come from Overseas Operations, making

it the third largest tobacco-related Company in the World. *9)

Doctors point out that the Lungs are the most delicate Organs,

which are difficult to regenerate. It is now widely recognized that

Smoking poses a serious Health Risks not only to Adolescents but

also to Adults.

Former German Chancellor Helmut Schmidt was a Smoker, but his Death

at the Age of 96 from a post-operative Infection in his Leg seems

to be a rare Exception.

According to an SRF-Poll, the overwhelming Majority, 63%, are in

favor of the Initiative. *4)

3) Amendment of the Federal Act on Stamp Duties *10）

[Background]

Companies need Capital for Investments and make up for Losses, so

they issue Stocks to raise Capital. The Swiss State (Federal Law)

levies an Issue Tax of 1% on all Funds raised in excess of one

Million Francs. In principle, small and medium-sized Enterprises

(SMEs) are not subject to the Tax, and Tax Revenues come mainly

from medium and large Enterprises.

[Amendment]

The Swiss Government and Parliament are seeking to abolish the Issue

Tax, believing that allowing Companies to raise new Equity Capital

without paying Taxes would lower Investment Costs, having a positive

Effect on Growth and Employment. In particular, young high-growth

Companies that have not yet amassed Reserves, but rely on additional

Equity Capital to finance their Growth, is subject to the Issuance

Surcharge. They will benefit if the Issue Tax is abolished. If the

Stamp Duty is abolished, the Swiss State will lose an estimated 250

Millon Swiss Francs a Year in Revenues, but it is said that this is

acceptable from a fiscal Point of View.

■　The Question on the Ballot Paper is: "Do you want to accept the

June 18, 2021 Amendment to the Federal Law on Stamp Duty (StG)?"

[ The Federal Council (Swiss Government) and Chambers of Parliament

recommended a "YES"]

The Swiss Government and Parliament want to abolish the Stamp Duty.

Abolition of the Stamp Duty would generate Growth, create Jobs and

has a positive Impact on Switzerland's Attractiveness as a secure

Business Location.

National Assembly (Nationalrat) voted with 120 in favor (YES), 70

against (NO), and 5 Abstentions.

Council of States (Staenderat) voted with 29 in favor (YES), 14

against (NO), and 1 Abstention.

Among the political Parties, the center-right to conservative FDP,

GLP, Mitte (ex-CVP, and the SVP are in favor of the Amendment, say

YES to it.

[The Referendum Committee's Recommendation is "NO."] *11)

Based on the Committee, the Law, which is touted as a Measure for

small and medium-sized Companies in Crisis, but in 2020, just 55

large Corporations would have benefited mainly from the Amendment.

The main Beneficiaries of the Abolition of the Stamp Duty would be

large international Corporations, Banks and Insurance Companies.

Once again, either someone else would have to pay for the Loss of

250 Million Francs in annual Taxes, with even higher Taxes, Fees and

Levies. In other Words, the Citizens would have to accept higher

Taxes and lower State Services in return. The Committee argues that

this Development must be stopped because if the Corporate Lobby has

its Way, only Wages, Pensions and Consumption may soon be taxed.

[Situation]

The leftist Opposition Committee brought the Amendment, which was

resolved by the Government and Parliament, to a Referendum in order

to block it. The parliamentary Vote was predominantly in favor of

it (Yes), but there was a lot of Opposition too. It seems that small

and medium-sized Companies (SME) would not benefit as much as

claimed if the Stamp Duty would be abolished for Amounts exceeding

one Millon Francs, or about 100 Million Yen.

Based on the Japanese Version of Wikipedia, "It is difficult to

determine how much Revenue is exactly generated by Stamp Duty.

The Stamp Duty was invented by Tax Officials in the 17th Century in

the Netherlands to raise Money for the War Efforts in the 80 Years

of War. Once again, I searched for some basic Knowledge about Stamp

Duty and found some concise and easy to understand Information. *12)

*13)

An SRF Poll shows a slight Preponderance of Opposition to the

Amendment. *4)

4) Federal Act on a Package of Measures to benefit the Media

[Background]

Newspapers, private Radio- and Television Stations, and Online Media

provide the general Public with Information about their Region and

Switzerland on a daily Basis, contributing to the political Opinion

Formation and social Cohesion. However, despite its Importance,

local and regional Media have a weak financial Base.

Many Newspapers have disappeared as the Influx of Advertising

Spending onto major international Internet Platforms has increased.

Commercial Radio- and Television Stations receive less Advertising

Revenues too, weakening their News Coverage from local Areas and

weakening social Coexistence.

[Proposed Law]

The Swiss Government and Parliament want to strengthen the local and

regional Media. The Federal State has long discounted the Delivery of

Subscription Newspapers. This Discount will be extended to Newspapers

with larger Circulation and on the early Morning Delivery.

In addition, it promotes Online Media and allows local Radios and

regional Television Stations to receive more financial Support.

The Condition is that they are aimed primarily at a Swiss Audience

and deal with Topics from various Areas of Politics, Business and

Society. The funding Measures will be financed from the Revenues of

the existing Radio- and Television Levy and via the Federal Budget.

For Newspapers and Online Media, they will cease after seven Years.

■　The Question on the Ballot Paper is: "Do you want to accept the

Federal Act on a Package of Measures to benefit the Media of June

18, 2021?".

[ The Federal Council (Swiss Government) and Chambers of Parliament

recommended a "YES"]

The Swiss Federal Government and Parliament want to increase the

Support for the Media to prevent further Newspaper Disappearances or

the Closure of private Radio Stations. This is the only Way to

continue Reporting on all Regions in the Future. That is important

for both the People and the Direct Democracy.

National Assembly (Nationalrat) voted with 115 in favor (YES), 75

against (NO), and 6 Abstentions.

Council of States (Staenderat) voted with 28 in favor (YES), 10

against (NO), and 6 Abstentions.

In terms of political Parties, the Parties SVP, FDP, and EDU are

opposed (No), and other centrist and left-wing Parties are in favor

(Yes).

[The Referendum Committee's Recommendation is "NO."] *15)

For the Referendum Committee, the Plan to Support the Media is a

Waste of Taxpayers' Money, from which rich Publishers will benefit

and turn them into State Media. The View is that Switzerland's

Direct Democracy requires independent Media. On the Committee's

Website, the Owners and Chiefs of major Media are lined up with

dissenting Opinions such as "Government Subsidies are harmful to

the Media." The Opinion of Pietro Supino, President of TX-Group,

Publisher of Tages-Anzeiger, is also introduced on the Top. However,

in an Editorial in the Tages-Anzeiger Newspaper dated January 21,

2022, the Company President wrote, "the Media Package is a good

Compromise; February 13, Vote will be an important Survival Factor

for the Swiss Media Situation." Actually, is President Pietro

Supino in a Position to express these Views as he is also the Head

of the Swiss Media Association? Isn't it Deception itself, to be

quoted (2013) on the Opposition Committee’s Website, urging one's

own Newspaper to agree! In any Case, the Swiss Media Oligopoly, led

by Tamedia (TX Group AG) and the Swiss Public Broadcaster SFR, is

steadily advancing.

[Situation]

There has been Criticism that the proposed Law does not provide

Relief to small and medium-sized local Media Outlets.

This is because the big Media Companies are trying to make

themselves look smaller by setting up Subsidiaries.

Christian Wasserfallen, a Member of the National Assembly

(Nationalrat) of the FDP-Party, warned that "we will be subjected

to a huge Bureaucracy and strict Control by the State (Bureaucrats).

*16) This is exactly what is happening with the Japan Broadcasting

Corporation (NHK).

[General Remarks]

Among the four Themes, the two that have attracted the most Attention

and are the Subject of the most vigorous Debate are the "Amendment of

the Federal Act on Stamp Duties" and the "Federal Act on a Package of

Measures to benefit the Media". In a nutshell, the Debate is about

how to collect and use Taxes.

The SRF's second Poll was released on February 2, 2022. *17) It was

reported that People's Initiative to ban Tobacco Advertising would

be approved with 63% in favor, while the "Ban on Animal and Human

Testing" was expected to be rejected with 68% No’s. The News

Headline said that 49% were against the "Media Support Law" and 53%

were against the "Stamp Duty Abolition Law," but it looks likely

that the Bill will be rejected. By the way, the Results of the

Tamedia Poll were published only in the Tages-Anzeiger Print Edition

dated January 7 and 21, 2022, but there are referendum-related

Sites. * 18)

[Reference]

◆ Political parties represented in Parliament:

https://www.parlament.ch/en/organe/groups/parties-in-parliament

*1) Popular Vote on February 13, 2022 (Volksabstimmung vom 13.

Februar 2022):

https://www.admin.ch/gov/de/start/dokumentation/abstimmungen/20220213.html

*2) Popular initiative "Yes to the ban on animal and human

experiments - Yes to research that brings safety and progress"

(Volksinitiative "Ja zum Tier und Menschenversuchsverbot")」:

https://www.admin.ch/gov/en/start/documentation/votes/20220213/the-ban-on-animal-and-human-experiments.html

*3) Animal Testing Ban Initiative（Tierversuchsverbots-Initiative）:

https://tierversuchsverbot.ch/

*4) Animal Testing Ban Initiative Committee Supporting association

IG Tierversuchsverbots-Initiative - Traegervereom）:

https://tierversuchsverbot.ch/ueber-uns/ik-und-ig/

*5) Video of Initiative Committee press conference on October 3, 2017:

https://vimeo.com/240481679

*6) SRG survey at a glance - Votes Current voting intentions

(SRG-Umfrage auf einen Blick - Abstimmungen　Gegenwaertige

Stimmabsichten）:

https://www.srf.ch/news/abstimmungen-13-februar-2022/srg-umfrage-auf-einen-blick-abstimmungen-offenes-rennen-um-medienpaket-und-stempelsteuer

https://www.srf.ch/news/abstimmungen-13-februar-2022/abstimmungen-vom-13-februar-parolenspiegel-zu-den-eidgenoessischen-vorlagen

*7) Popular initiative "Yes to protecting children and young adults

from tobacco advertising (No tobacco ads for children and young adults)"

(Volksinitiative "Ja zum Schutz der Kinder und Jugendlichen vor

Tabakwerbung")」:

https://www.admin.ch/gov/en/start/documentation/votes/20220213/no-tobacco-ads-for-children-and-young-adults.html

*8) Children without tobacco （Kinderohnetabak）:

https://www.kinderohnetabak.ch/

*9) Japan Tobacco： https://en.wikipedia.org/wiki/Japan_Tobacco

*10) 「Amendment of the Federal Act on Stamp Duties (Aenderung des Bundesgesetzes ueber die Stempelabgaben)」：

https://www.admin.ch/gov/en/start/documentation/votes/20220213/amendment-of-the-federal-act-on-stamp-duties.html

*11) Stamp Duties treachery （Stempelsteuer-Bschiss）:

https://stempelsteuer-bschiss.ch/

*12) Stamp Duty: https://en.wikipedia.org/wiki/Stamp_duty

*13) 「印紙税と収入印紙の基礎知識｜収入印紙は何のために貼る？」:

https://worker-training.com/back-office/taxandkeiri/inshizei/#i-19

*14) Federal Act on a Package of Measures to benefit the Media

(Bundesgesetz ueber ein Massnahmenpaket zugunsten der Medien)」:

https://www.admin.ch/gov/en/start/documentation/votes/20220213/measures-to-benefit-the-media.html

*15) medien-massnahmenpaket-nein.ch:

https://medien-massnahmenpaket-nein.ch/

*16）Wasserfallen "Media law brings rigid control"

(Wasserfallen "Mediengesetz fuehrt zu rigider Kontrolle"）

https://www.nau.ch/politik/bundeshaus/mediengesetz-politiker-warnen-vor-pingeliger-uberwachung-66094986

*17) SRG 2．Voting trend （SRG-2. Abstimmungen）:

https://www.srf.ch/news/abstimmungen-13-februar-2022/srg-umfrage-auf-einen-blick-abstimmungen-knappe-rennen-um-medienpaket-und-stempelabgaben

*18) Tages-Anzeiger - Related sites of Popular Vote：

https://www.tagesanzeiger.ch/tags/25055/abstimmungen

[Editorial note]

As the Number of Votings tends to increase every Year, People are

beginning to talk about Concerns about the increasing Burden on

the Citizens to make Decisions. The Government's explanatory Booklet

on the Voting Date of February 13, 2022 totaled to 64 Pages!

On the other hand, the Ballot Papers sent by the local Election

Commission came with a Note of Caution. "When returning the Ballot

Paper, make sure to sign in the red Box of the Voting Card, and

the Ballot Paper must be sealed in a green medium Envelope for

the Vote to be valid." (A.H.)

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