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  jp-Swiss-journal  Vol. 190 February 04, 2020 (Swiss Time)

   http://www.swissjapanwatcher.ch/
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目次 / INDEX / INHALTSVERZEICHNIS

 

 J

20200209日国民投票

1. 国民発議「もっと手頃な価格の住宅を」

2. 「性的指向に基づく差別の禁止」

 

                          明子 ヒューリマン

 

 

 

E

The Popular Vote on February 09, 2019

1. Popular Initiative "More affordable Homes"

2. "Ban on Discrimination based on sexual Orientation"

 

                  Akiko Huerlimann

 

□━━━━━━━━━━━━【 日本語 】━━━━━━━━━━━━━━□

 

 

   20200209日国民投票

   1. 国民発議「もっと手頃な価格の住宅を」

   2. 「性的指向に基づく差別の禁止」

                      明子 ヒューリマン

 

 

1.国民発議「もっと手頃な価格の住宅を」 *1)

 

発議したのは「スイス賃借人協会(Der Mieterverband Schweiz)」。 *2)

連邦政府とカントンに対して、スイス全土で新しく建てられる住宅の少なく

とも10%は非営利開発者、主に「住宅協同組合」に開発を認めるよう提案す

る議案だ。非営利の住宅建設を増やすために、カントンと自治体に不動産の

購入で優先権を認めるよう求めている。又、この発議には、手頃な価格の住

宅を過剰な価格で豪華な不動産に変えるために利用される、省エネ改修の助

成金を防ぐことも目指している。ここまでが政府の議案に対する説明の概要

だ。

 

スイスの消費者向け雑誌「K-Tipp」の2020129日付2号の「賃貸住宅は収

益率が高い」という記事が目を引いた。 *3) 国立銀行のマイナス金利政策

が、保険会社、銀行、年金基金は、比較的確実な収益源として賃貸不動産の

所有を増やしている。こうした企業の住宅所有総数が、2008年は108,515

だったものが、2018年には142,432戸にもなっている。(10年間で30%以上の

急増だ。)立派に維持されている住宅を壊して、高級住宅に建て替えるやり

方がビジネスモデルになっている。従って賃貸住宅の賃貸料も上昇している。

高齢者が突然、何十年も住んでいた住宅の解約通知を受け取る例が紹介され

ている。年金基金が所有する賃貸住宅によって年金を捻出する手法は、言葉

を換えれば、年金を高い住居費で賄う構図となり、最悪の場合路上に追い出

されることになる、と同誌は結論付けている。

 

2020128日付「ターゲス・アンツァイガー紙」に、常連のコラムニスト

でエコノミストのルドルフ・シュトラーム氏の「住宅政策は最高の社会政策

(Wohnungspolitik ist die beste Sozialpolitik)」という題の説得力ある

解説が掲載された。*4) スイスの経済立地を維持するには、勤労者の為の手

頃な住宅に関心を向けなければならない。過去スイスの希少な建築用地を投

機やインフレから保護するために国民投票が行われてきた。しかし、投機筋

は常に「市場の自主規制」と「国有化との闘い」の標語を用いて、これらの

土地権利イニシアチブはことごとく、住宅所有者協会と業界団体によって押

しつぶされた。

 

スイスの土地は第二次世界大戦以来、投機に依って5,000億スイスフランを

超える高価になった。(例え賃金も上昇したとは言え、今やスイスは欧州大

陸の中で突出して高賃金・物価高の国になっている。)最終的にスイスの不

動産全体がより高価になって損害を受けた。この土地管理の状況はどうなっ

たか?建設用土地持ち農家とその相続人は、建設用土地ブローカーや商業用

不動産投資家へと非生産分野に逃げ出した。未来への教訓として、私たちは

この歴史的過ちから学ぶべきだ。

 

協同組合又は他の非営利開発者による新築アパートの割合を、現在の平均5

%から10%に増やすことを目指している。目標の10パーセントは、スイス全

体の平均で、カントンや個別の自治体に適用されるのではない。市町村は、

先買権で市場価格で提供された建築用地を購入することができ、建築法で住

宅組合などの非営利開発者に渡すことができる。さらに、市町村には、今は

使用されていない鉄道、郵便、軍隊の国有地に拒否権を与える必要もある。

 

非営利住宅組合は、実際の費用に基づいて家賃を決めており、利益を移転し

ない。スイスの平均では、協同組合のアパートの賃貸料は、商業部門の同等

の賃貸不動産より25%も低い。協同組合とは、国有化ではなく私有財産と国

有財産の間の第三の方法だ。連邦政府の成功したビジネス手法で、これによ

ってスイスは経済的に成功し、豊かになった。

 

住宅は、西欧諸国における21世紀の中心的な社会問題だ。手頃な価格のアパ

ートの見学に入居希望者が長い列を作っている。住宅ローン金利の低下にも

かかわらず、裕福な商業用不動産会社が1998年から2018年までの20年間で平

29%の賃料を上げ、さらに都市では2倍にもなっていることに注目する必

要がある。

 

中小家族が文字通り都市から追い出されていることに注意すべきだ。若年層

や中流階級の家族にとって、家はほとんど手に入らない。上場不動産投資会

社が都市部から中産階級を追い出し、法外な利益で中産階級の購買力を損な

っているという事実を政治家は無視している。有力政治家が各種利益団体の

役員を務めてロビー活動を支援している現実がある。イニシアチブの反対派

は、住宅助成金の代わりに、貧しい賃貸住宅世帯に国の「援助」を提案して

いる。しかし、これは不動産ビジネスの過剰なリターンを助成することに他

ならない。納税者は何度も費用負担することになる。ここまでが、ルドルフ

・シュトラーム氏の要旨だ。

 

政府と議会は反対を推奨。国民議会は賛成56票、反対140票。全州議会は賛

13票、反対30票、棄権1票。概ね圧倒的反対で議決された。我が家の郵便

受けには早々と反対派「住宅市場の国有化に反対」のチラシが配られた。

*5) 左派のイニシアティブに、資金力のある既存の大政党が揃って反対キャ

ンペーンを繰り広げている。2050年までに連邦政府は二酸化炭素排出量をゼ

ロにする目標を立てている。新築の建物は暖房と建物の断熱に依ってCO2

出量が大幅に低くなる点が強調されているが、古い建物も改修で改善する事

は可能だ。 スイス人は持ち家をこまめに手入れしている。

 

ターゲスアンツァイガー紙は、128日、50年前より賃貸料は手頃になって

いると、1平方メートル当たりの賃貸料と給与指数を図で示した。しかし、

住宅は単身用、夫婦用、家族用と需要は多様だ。又129日の同紙には「住

宅発議で年金が減る?」という見出しで、急速にイニシアティブへの支持が

減り、反対が優勢になったと報じた。反対派はこの議案が承認された場合、

2045年には年金が660億スイスフラン減るというのだ。こんな数字を出され

れば、現役世代は尻込みしてしまう。

 

職住近接ではなく通勤時間が長くなるなら、公共交通等インフラ整備の社会

的費用が増え、勤労者の生活の質が損なわれることになる点も見逃してはな

らないだろう。住宅産業の裾野は広く巨大だ。イニシアティブの提案は僅か

10%程度なのだ。住居費が殊更高額なスイスでは、安価で快適な住宅に住め

るなら、年金が幾らか減っても安心して暮らしていける。人々の暮しが有っ

ての社会なのだから、住まいは正しく社会インフラの最重要課題だ。先進各

国の首都に存在する夥しいホームレスが現実を物語っている。

 

2.刑法及び軍事刑法の改正「性的指向に基づく差別の禁止」

 

スイスの刑法は、さまざまな形態の差別から人々を保護している。人種、民

族、宗教を理由に、人や人のグループを言葉や行動で公然と非難することは

誰にとっても犯罪と見做される。議会は、保護のレベルを引き上げ、性的指

向を理由とする差別を含めるために、反人種差別に関する刑法の規定を拡大

することを決定した。この提案が国民投票で問われることになった。

 

法律を変更すると、同性愛者、両性愛者、または実際に異性愛者であるため

差別される人々に保護が提供される。新しい規定は、個人またはグループの

人間の尊厳を侵害し、それによって憎悪の風潮を引き起こし、社会の平和的

な共存を危険にさらす公的な声明または行動を禁止する。また、性的指向の

ために、公に提供されているサービスの提供を拒否することも犯罪になる。

この新しい規定は家族や友人グループ内での発言や行動には適用されない。

この問題に関する客観的な公開討論も制限を受けることなく引き続き許可さ

れる。とここまでが連邦政府解説の要約だ。

 

LGBTの存在がクローズアップされてきた昨今、必要に迫られての法改正と受

け止められた。*7) ウィキペディアに、「サイエンス誌」に掲載された「約

50万人の遺伝子を大規模解析した調査によると、性的指向が遺伝で決まる割

合は8-25%程度であり、基本的には(胎児期を含めた)環境による影響が大

きいとされた。」という論文が紹介されていた。又「エピジェネティクス」

という学術分野が有る事を最近知った。 *8) DNA塩基配列の変化を伴わな

い細胞分裂後も継承される遺伝子発現あるいは細胞表現型の変化を研究する

学問領域」とウィキペディアには書かれている。人は生まれた後も、性差が

変化する人々が多く居る地域が有る事が知られている。性差の在り方は多様

で、人権に関わる重要な問題ではある。

 

政府と議会は賛成を推奨。国民議会は賛成121票、反対67票、棄権8票。全州

議会は賛成30票、反対12票、棄権1票。明確に承認されたものの、反対も決

して少なくはないのが気になる。現行の法律で充分で、言論の自由が脅かさ

れかねない、と懸念する意見は少なくない。各種世論調査は賛成が優勢と報

じている。

 

 

【 参照 】

 

*1) 国民発議「もっと手頃な価格の住宅を」:

https://www.admin.ch/gov/en/start/documentation/votes/20200209/iniziativa-popolare--piu-abitazioni-a-prezzi-accessibili-.html

*2) 「スイス賃借人協会(Der Mieterverband Schweiz)」:

https://www.mieterverband.ch/

https://bezahlbare-wohnungen.ch/

*3) K-Tipp "Das gute Geschaeft mit Mietwohnungen"

https://www.ktipp.ch/artikel/artikeldetail/das-gute-geschaeft-mit-mietwohnungen/

*4) 「住宅政策は最高の社会政策」

https://www.tagesanzeiger.ch/schweiz/standard/wohnungspolitik-ist-die-beste-sozialpolitik/story/16882757

*5) 反対派ウェブサイト「住宅市場の国有化に反対」:

https://www.mieterverbands-initiative-nein.ch/de-ch

*6) 性的指向に基づく差別の禁止

https://www.admin.ch/gov/en/start/documentation/votes/20200209/divieto-della-discriminazione-basata-sull-orientamento-sessuale.html

*7) LGBThttps://ja.wikipedia.org/wiki/LGBT

*8) エピジェネティクス:

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%83%94%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%8D%E3%83%86%E3%82%A3%E3%82%AF%E3%82%B9

 

 

【 編集後記 】

 

庶民は現状に満足であれば規則は変えたがらないので基本的に保守的だと言

われる。筆者も保守的であることを自覚するようになった。急進的な変化に

は慎重になる。とは言え、政財界のエリートが、社会の様々な規則を彼らの

都合の良い様に変えようと、絶えず画策している現状には警戒心を持ち始め

た。行政は何より、納税して社会を支えている勤労者世帯の福祉を優先させ

るべきだと思う。先進諸国でゼロ金利政策が長引いているのは、「資本主義

の終焉が始まっている」故だと考えるエコノミスト水野和夫氏の説に関心を

持っている。過剰な成長を求めず、足るを知って持続可能な社会の構築へと

考え方を転換すべき時になったと思う。人々が在るがままで安心して暮らせ

る権利を守る為の国民投票の議案と思う。

 

 

□━━━━━━━━━━━━ English ━━━━━━━━━━━━━□

 

 

    The Popular Vote on February 09, 2019

    Popular Initiative "More affordable Homes"

    "Ban on Discrimination based on sexual Orientation"

 

               Akiko Huerlimann

 

 

1. Popular Initiative "More affordable Homes" *1)

 

The Initiative was initiated by "the Swiss Association of the

Tenants". *2) The Initiative proposes to the Federal Government and

Cantons that non-profit developers, mainly "Housing Cooperatives",

be allowed to develop at least 10% of newly built houses across

Switzerland. It is calling on Cantons and Municipalities to grant

priority to buying real estate to increase non-profit housing

constructions. The Initiative also aims to prevent subsidies for

energy-efficient renovation, which are used to transform affordable

homes into overpriced luxury real estates. This is the approx.

outline of the explanation for the Initiative by the Government.

 

There is the article "Rental housing has high Profitability" in the

Swiss consumer Magazine "K-Tipp" issued as of January 29, 2020 No.

2. *3) The negative interest rate policy by the Swiss National Bank

(SNB) has led Insurance companies, Banks, and Pension funds to

increase their ownership of rental properties as a relatively

reliable source of revenue. The overall number of homes owned by

those companies increased from 108,515 houses in 2008 to 142,432

houses in 2018. (The increase is more than 30% in 10 years.) The

business model is to break down a well-maintained house and replace

it with a luxury house. Therefore, rents for rental housing are also

rising. An example is introduced that an elderly person suddenly

received a notice of termination of her rented flat where she has

lived for decades. The consumer Magazine "K-Tipp" concludes that

Pension funds invest part of the money entrusted to them in

residential properties. This guarantees investors a fairly secure

return, which they must achieve in the interests of the insured.

In other words, tenants finance their own pensions with high housing

costs. In the worst case, tenants are put out on the street.

 

There was a compelling commentary by regular columnist economist

Rudolf Strahm entitled "Housing Policy is the best Social Policy

(Wohnungspolitik ist die beste Sozialpolitik)", reported on the

"Tages-Anzeiger" dated January 28, 2020. *4) Maintaining a

prosperous economic location in Switzerland requires the attention

to affordable Housing for workers. In the past, popular votes have

been taken place to protect the rare construction land in

Switzerland from speculation and inflation. However, speculators

have always used the slogans "Market self-regulation" and "Fighting

nationalization", and all of these land rights Initiatives have

been squished by "Homeowners Associations and Industry

Associations".

 

The Increase in Value on Swiss land has become more than CHF 500

billion due to speculation since World War II. (Even though wages

have risen, Switzerland is nowadays a prominent country on the

continent with high wages and high prices.) What happened to this

land management situation? The surplus value drained away non-

productive to "Building-land Farmers" and their heirs, to "Building

land Brokers" and to commercial real estate investors. Lessons for

our future should now be learned from this historical mistake.

 

The aim of the Initiative is to increase the percentage of new

apartments by co-operatives or other non-profit developers to a

Switzerland-wide average of 10% from the present 5% of today. The

10% target applies to a Switzerland-wide average and not for each

Canton or each Municipality individually. The Municipalities can

acquire building land, offered in the pre-emptive right, at market

value and pass it on to non-profit developers, such as housing co-

operatives. Besides, Municipalities should be given mandatory the

pre-emptive right for Federal plots of Rail, Post, and Army that

are no longer used.

 

Non-profit housing co-operatives base their rents on actual costs

and do not transfer profits. On a Switzerland-wide average, rents

for co-operative apartments are 25% lower than comparable rental

properties in the commercial sector. Co-operatives are the third

way between Private Property and State Property; co-operatives are

not a nationalization. That is the successful business practice of

the Federal Government, which has made Switzerland economically

successful and prosperous.

 

Housing is the vital social question of the 21st century in Western

countries. Prospective tenants are making long queues to visit

affordable apartments. Take note that despite falling mortgage

interests, well-funded commercial real estate companies have

increased the rents by an average of 29% over 20 years from 1998

to 2018. The rents have even doubled in Cities.

 

It should be noted that middle-class families have been literally

expelled from the Cities. Residential property is almost exorbitant

for younger and middle-class families. Politicians ignore the fact

that today, above all, the large, listed real estate investment

companies are displacing the middle-classes from the urban regions

and skimming off the purchasing power of the middle-class with their

exorbitant returns. It is a reality that leading politicians are

serving as executives of various interest groups and are supporting

lobby organizations. Opponents of the Initiative propose a state

"Subject-Aid" to poor tenant households instead of housing

promotion. However, this is nothing more than subsidizing the

excessive returns in the real estate business. It costs the taxpayer

a multiple. That's the point of Rudolf Strahm.

 

The Government and both Chambers of Parliament refused the

Initiative. The results of the National Council (Nationalrat) were

56 Votes in favor (Yes) and 140 Votes against (No). The results of

the Council of States (Staenderat) were 13 Votes in favor (Yes),

30 Votes against (No) and 1 Vote abstention. By the end of the

campaign, the Initiative has almost lost its approval majority based

on the latest survey. A flyer by the opposition campaign was dropped

early into the mailbox at my home "No to the Nationalization of the

Housing Market (NEIN zur Verstaatlichung des Wohnungsmarkts)". *5)

Existing, well-funded political parties are campaigning against the

left-wing initiative. The Federal Government plans to reduce its net

carbon emissions to Zero by 2050. New buildings emphasize their

significantly lower CO2 Emissions due to new heating systems and

insulation measures, however, the older buildings can be improved

by a retrofit. Swiss care for their homes diligently.

 

"Tages-Anzeiger" dated January 28, published a chart comparing rents

per square meter and in relation to the salary index with the title

"Rents are more affordable than 50 years ago". However, the demand

of housing for singles, couples and families is diverse. The

newspaper dated January 29, also reported with the headline "Are

Pensions falling due to Housing Initiative?"; it informed also that

the support for the Initiative had rapidly declined with the

opposition side now in the lead. The opponents say if the Initiative

is approved, property assets in the old-age provisions would be

reduced by around 66 billion Swiss Francs by 2045. That is however

an extreme scenario; giving such a figure, the active generation is

rather frightened.

 

It should not be overlooked if the commuting time is longer, instead

of having proximity to work that the social cost of infrastructure,

such as public transport will increase and the quality of life of

workers will be impaired. The base of the Housing Industry is wide

and huge. Initiative's proposals are only approx. 10%. In

Switzerland, where housing costs are particularly high, if you can

live in a reasonable and comfortable housing, you can live with

peace of mind even if your pension is somewhat reduced. There is no

doubt that the dwelling is the most important issue of social

infrastructure, because it is a society where people's lives are

established. The enormous number of homeless people in the Capitals

of developed countries speaks for themselves.

 

2. Revision of Penal Code and Military Penal Code

"Ban on Discrimination based on sexual Orientation "

 

The Swiss Criminal Law protects people from various forms of

Discrimination. Openly criticizing a person or group of people for

their Race, Ethnicity, or Religion with words or actions is

considered a Crime by anyone. The Parliament has decided to increase

the level of protection and to extend the criminal provision on

anti-racism, including Discrimination on the basis of sexual

Orientation. Against that amendment of the Law, a referendum was

taken and now it comes to a popular vote.

 

Changing the Law will provide protection to Gays, Bisexuals, or to

those who are discriminated because they are in fact heterosexual.

The new provision will prohibit public statements or actions that

violate the human dignity of an individual or a group, creating a

climate of hatred and endangering the peaceful coexistence of

society. It will also be an offence to refuse to provide someone

with a service that is publicly offered because of their sexual

Orientation. The new rule will not apply to comments or conduct

within a family or a group of friends. Objective public debate of

the issue will continue to be permitted without restriction. This

is the summary of the Federal commentary.

 

In recent years, when the existence of LGBT has been high-lighted,

it was perceived a need for a Law reform. *7) According to

Wikipedia, an article published in the Magazine "Science" was

introduced, "A large-scale analysis of genes of approx. 500,000

people revealed that the proportion of sexual Orientation

determined by heredity is about 8%-25%; then basically, the effects

of environment (including fetal life) were considered to be large."

I recently learned also that there is an academic field called

"Epigenetic". *8) That is explained in Wikipedia, "In biology,

epigenetic is the study of heritable phenotype changes that do not

involve alterations in the DNA sequence." It is known that many

people in certain areas change gender after birth. Gender

differences are diverse and important issues related to human

rights.

 

The Government and both Chambers of Parliament have recommend to

approve the amendment. The results of the National Council

(Nationalrat) were 121 Votes in favor (Yes), 67 Votes against (No),

and 8 Votes of abstention. The results of the Council of States were

30 Votes in favor (Yes), 12 Votes against (No) and 1 Vote of

abstention. I am concerned about it, although it was clearly

approved, the opposition is by no means small. Many are concerned

that the freedom of speech may be threatened and that the current

law is sufficient. Opinion polls reported that the approval side

(Yes) is in the lead.

 

 

[Reference]

 

*1) Popular Initiative "More affordable Homes":

https://www.admin.ch/gov/en/start/documentation/votes/20200209/iniziativa-popolare--piu-abitazioni-a-prezzi-accessibili-.html

*2) The Swiss Association of the Tenants (Der Mieterverband Schweiz):

https://www.mieterverband.ch/

https://bezahlbare-wohnungen.ch/

*3) K-Tipp "Das gute Geschaeft mit Mietwohnungen"

https://www.ktipp.ch/artikel/artikeldetail/das-gute-geschaeft-mit-mietwohnungen/

*4) Housing policy is the best social policy

(Wohnungspolitik ist die beste Sozialpolitik):

https://www.tagesanzeiger.ch/schweiz/standard/wohnungspolitik-ist-die-beste-sozialpolitik/story/16882757

*5) NO to nationalize the housing market

(NEIN zur Verstaatlichung des Wohnungsmarkts):

https://www.mieterverbands-initiative-nein.ch/de-ch

*6) Ban on Discrimination based on sexual Orientation:

https://www.admin.ch/gov/en/start/documentation/votes/20200209/divieto-della-discriminazione-basata-sull-orientamento-sessuale.html

*7) LGBThttps://en.wikipedia.org/wiki/LGBT

*8) Epigenetics: https://en.wikipedia.org/wiki/Epigenetics

 

 

[Editor's Comment]

 

People are basically said to be conservative because they do not

want to change the rules if they are satisfied with the current

situation. I have come to realize that I am conservative. I am also

cautious of radical changes. Nevertheless, I have begun to be

cautious as the Elite of the political and business world is

constantly devising to change the various rules of society to their

convenience. I believe that the Government should give priority to

the welfare of working households, which support the society by

paying taxes without exception. I am interested in the theory of the

Japanese Economist Mizuno Kazuo who thinks that the prolongation of

Zero interest rate policy in developed countries is because

Capitalism has begun to end. I think that it's time to shift our

mindset for building a sustainable society with a thought of "to

know one has enough". This time's popular vote is particularly to

protect people's right to live safely.

 

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